国内取引と国外取引の税制の違いを悪用し、消費税約３０００万円を脱税したとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで、アニメ制作会社「ティーエーピー」（東京都杉並区）と、実質経営者の熊瀬哲郎氏（６８）を東京地検に告発していたことが１０日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、ティー社は別のアニメ会社から受注した原画や動画の制作を、消費税が掛からない中国や韓国の下請け業者に発注したのに、複数の国内会社に発注したように偽装。
　消費税の控除額を水増し申告し、２０１８年６月までの２年間で、計約３０００万円の納付を免れた疑いが持たれている。

　国内会社はいずれも熊瀬氏らが代表を務めるペーパーカンパニーで、熊瀬氏はティー社宛ての虚偽の請求書を作成。
　納付を免れた３０００万円を、ティー社の事業資金や、私的な住宅ローンの返済費に充てるなどしていたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000427

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/16473996/

『サマーウォーズ』や『若おかみは小学生！』などの作品で知られるアニメ制作会社「マッドハウス」（東京都中野区）が、労使協定で定められた上限を超える違法な時間外労働と、割増し賃金の未払いがあったとして、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、5月17日わかった。

ブラック企業ユニオンが同日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて、明らかにした。勧告日は4月17日。

~~~~~~~~

男性はブラック企業ユニオンの記者会見に同席して、月最大393時間の労働時間、37日間の連続勤務など、すさまじい勤務実態があったことをうったえた。ある日、帰宅途中で倒れて、救急車で運ばれ、その後、心因反応と診断されたという。

~~~~~~~~

脱税額は4億円　大人気アニメ「鬼滅の刃」制作会社の被災地チャリティーにも不正疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00011441-bunshun-ent

「週刊文春デジタル」が報じた アニメ制作会社「ユーフォーテーブル」の脱税疑惑。3月12日に始まった東京国税局の“ガサ入れ”調査により、4億円に上る申告漏れがあったことが判明した。当局関係者への取材でわかった。

「ガサ入れが行われてから近藤光社長（49）は数日間、自宅にこもって毎日弁護士と話し合いを続けていました。『週刊文春デジタル』の取材を受けた直後は、『問い合わせがあっても答えないように』とかん口令を敷き、本人は出社していなかった。しかし先週くらいから、ブスッとした表情で、毎日、東京スタジオ（杉並区）に出社して、仕事に向き合い始めました。

　劇場版『Fate』シリーズは全3章中、現在第2章が公開中です。第3章の仕事をユーフォーテーブルが受けられるのか。そして4月6日から放送がスタートしたアニメ『鬼滅の刃』（テレビ東京系）の放送は続けられるのか。戦々恐々としている状況です」（ユーフォーテーブル関係者）

　実際の税務処理はどうなっていたのか、東京国税局の捜査関係者が話す。

「同社は現金でのやり取りがほとんどで、記帳をきちんとしておらず、本来、為されるべき会計処理が行われていなかった。捜査はまだまだ続くが、こちらが把握している脱税額は4億円。追徴課税は2億円といったところだろう」

　また年2回、同社が徳島市で行っている町興しイベント「マチ★アソビ」で、2011年10月から毎回催されている、東日本大震災被災地のための「チャリティーオークション」の収益の使途についても、不正会計の疑惑があるという。3月28日の報道以降、「週刊文春デジタル」編集部に多数の情報提供が寄せられた。

　骨董通り法律事務所の小林利明弁護士が解説する。

「被災地復興のためと銘打ってチャリティーオークションをしているにもかかわらず、その収益を違う使途で使えば、刑法第246条の詐欺罪にあたり、10年以下の懲役が科される可能性があります。また、法人が計上すべき収益をきちんと申告していなかった場合には、法人税法違反、つまり、脱税になります」

　一連の疑惑について、ユーフォーテーブルに取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。

アニメ制作のゴンゾ、2018年12月期は売上高15億2700万円、営業損益3億9900万円の赤字　34億円の債務超過に

アサツーディ・ケイ子会社でアニメ制作会社のゴンゾの2018年12月期の連結決算が有価証券報告書で判明した。売上高が15億2700万円、営業損益3億9900万円の赤字、経常損益4億3300万円の赤字、最終損益5億9700万円の赤字だった。34億円の債務超過となった。前の期は、12月期に決算期の変更を行った影響で 、9ヶ月決算となったために直接比較はできないが、売上高8億8400万円、営業利益8300万円、経常利益3600万円、最終利益2億1600万円だった。

アニメ制作品数の増加により売上が堅調に推移したものの、売上原価の増加、出資した作品の回収可能性の低下によるコンテンツ版権の評価損の発生などが収益を圧迫したようだ。
また債権の貸倒れに備えて貸し倒れ引当金を増やしたことも響いた。

なお、主要な顧客ごとの売上を見ると、ディー・エル・イー（DLE）<3686>向けが3億7000万円で最も多く、全体に占める割合が24.2％だった。
以下、総通、アサツーディ・ケイ、NAVER Corporationと続いた。



https://gamebiz.jp/?p=235371

アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。

「ガサ入れの当日、午前10時頃に高円寺の社屋1階にあるカフェや徳島のカフェ、そしてアニメ制作を行っている下井草の東京スタジオにも国税の捜査員が入りました。高円寺には30人もの捜査員が入った」
（ユーフォーテーブル関係者）

　ユーフォーテーブルは、アニメ制作プロデューサーの近藤光氏（代表取締役社長）が2000年に立ち上げたアニメ制作会社だ。2017年にヒットしたアニメ「活撃　刀剣乱舞」、自衛隊が“萌え系”を採用したとして有名になったアニメタッチの自衛官募集ポスター制作など話題作を手掛けている。

「ユーフォーテーブルの代表作と言えば、やはりゲームの世界をアニメ化した『Fate』シリーズでしょう。劇場版『Fate』シリーズでは、2017年に公開された第1章が観客動員数で98万人を超え、興行収入は15億円を達成。現在、公開中の第2章は前作を超え、観客動員数100万人を突破する大ヒットになっています」（アニメ業界関係者）

　同社はアニメ関連グッズの販売などを手掛けているが、在庫数や販売数の管理は杜撰で、いくつかの店舗では、売り上げた現金を会社の銀行口座に入金するのではなく、社長自らが現金の束を回収するという悪質な所得隠しとも考えられる会計処理をしていた。

　元国税調査官の松嶋洋税理士が解説する。

「仮に売り上げが30億円で、半分の15億円の所得を隠していた場合、追徴課税は加算税や延滞税、そして消費税なども含めると同額超になる可能性もあるでしょう。今後1年くらいかけて調査が続けられると思いますが、起訴、逮捕の可能性も十分に考えられます」

　東京国税局に取材を申し込んだが、「個別の案件には答えられません」と回答。だが、関係者によれば、近藤氏は当局に対して容疑を認めているという。ユーフォーテーブルに事実確認を求めると、「近藤の意向が会社の意向ですので、社長に直接聞いて下さい」と答え、近藤氏にも電話と手紙で取材を申し込んだが、期日までに返答はなかった。

「週刊文春デジタル」では、ユーフォーテーブルの経営実態などについて詳しく書いたオリジナル記事を公開中だ。

https://bunshun.jp/articles/-/11227?page=1

　海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。

　シンポジウムは文化庁などが23日、都内で開き、業界団体が去年行ったアニメの制作に関わる人の労働環境の調査結果が報告されました。

　対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、 インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。

　それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、５年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。

　これは全産業の平均年収と比較しても９万円ほど上回っています。

　しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。

　このあとの有識者によるディスカッションでは、10年後にもよいアニメを作るためには、若手アニメーターにお金をかけ育てる必要があるといった指摘や、労働組合を設置してはどうかといった提案が出されていました。

　日本アニメーター・演出協会の入江泰浩代表理事は「前回の調査より改善はしているものの、まだ、恩恵を受けていない人もいる。 働きやすい業界にしていきたい」と話していました。

NHK NEWS WEB（2019年2月23日 20時24分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181230-OYT1T50016.html

歩合制強要・ずさん契約…アニメ業界働き方調査

　政府は、アニメ業界の労働環境の整備に乗り出す。

日本のアニメ関連業界が国内外で計上した売上高は、２０１７年に２兆１５２７億円と０７年に比べて１・６倍に伸びたが、過酷な労働環境から、制作現場が韓国や東南アジアなどへ移る傾向にある。現場の実態調査をもとに契約に関する指針を改定し、制作者が良質な作品作りを続けられるようにする。

　アニメ制作は、３０分番組で３０００枚を超えるとされる原画の作成や、動画の撮影など人手がかかる作業が多い。経済産業省によると、制作者の９割が個人で仕事を請け負っており、制作会社との間で低賃金の歩合制を強要されたり、発注書を渡されなかったりするなど、ずさんな契約を結ばされることが多いという。

▼上記リンクより、一部抜粋。続きはソースにて

■産業市場2兆円超え、8年連続成長だが……

　2017年のアニメ業界の動向をまとめた「アニメ産業レポート2018」が、12月に日本動画協会より刊行された。僕もレポート執筆の一部を担当させてもらっているのだが、まとめられた数字を見ることで驚かされることも多い。
　毎年刊行されるレポートの最大の特長は、「アニメ産業市場」と「アニメ業界市場」のふたつの市場規模を算出していること。数字がふたつあってやや分かりにくいが、「アニメ産業市場」は全世界でユーザーが日本アニメに支出した金額、「アニメ業界市場」は国内のアニメ制作会社の売上をまとめたものである。性格がだいぶ違う。

今回の大きな話題は、「アニメ産業市場」の2兆円超えだろう。いくつかのメディアでも取り上げられ話題になった。さらに8年連続の市場成長もある。
　2017年の映画では「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」がいずれもシリーズ最高のヒットになり、深夜発のアニメでも「劇場版 ソードアート・オンライン -オーディナル・スケール-」が25億円超えを記録した。DVD・ブルーレイでは「君の名は。」「ユーリ!!! on ICE」、音楽では「ラブライブ！サンシャイン!!」など大ヒットが目白押しだ。
　大きな数字と着実な成長、こうした作品はまるで日本のアニメ産業の明るい未来を約束しているかのようだ。

■商品化市場は過去12年で最も低かった

　華やかな数字や作品の一方で、いくつかの別の重要な数字が見落とされている。そうしたサインは、アニメ産業の成長がそれほど確かでないことを示している。
　まずひとつは「アニメ産業市場」。2兆1527億円前年比8パーセントの成長だが、実はこのうち9948億円は海外における市場である。海外の数字は海外でのファンの映像や商品・サービスの購入にあたる。国内では消費されておらず、日本の景気とは距離がある。

そこで国内だけに「アニメ産業市場」を絞ってみるとどうだろうか？　アニメ産業市場全体から海外を除外すると次のようになる。

2013年＝1兆1886億円
2014年＝1兆3034億円
2015年＝1兆2382億円
2016年＝1兆2248億円
2017年＝1兆1579億円

2014年までは成長を続けているが、2015年以降は3年連続で減少している。つまり、2015年以降、実は国内アニメ産業の成長は止まっている。
　伸び悩んだのは、ビジネス構造転換で岐路に立ち4年連続で減少したビデオパッケージ（DVD、ブルーレイ）、さらに商品化は過去12年間で最も低い数字になった。好調を伝えられる劇場映画も2016年の「君の名は。」の反動による落ち込みを除いても、興行収入は5年間で過去最低だ。いずれもアニメビジネスのなかではよりコアな部分に近い。楽観できないとの印象だ。

■2018年以降の中国動向に注目

　もちろん海外市場の急激な成長は、国内アニメ企業にも恩恵をもたらしている。アニメ制会社が海外企業から受け取る映像販売・ライセンス販売の収入は着実に増えている。
　アニメ制作会社の売上を集計した「アニメ業界市場」は「アニメ産業市場」よりぐっと規模は小さく2412億円だが、2009年の1457億円から成長を続けている。ここでも海外が重要な役割を果たし、海外収入524億円は5年前（2012年）の144億円の3倍以上となった。
　ただしここにも数字のマジックがある。これは業界全体の売上である。海外収入を得られるのは製作出資をし、作品の権利をもつ一部の企業に限られる。作品の権利をもたない多くの制作会社は、成長が止まった国内産業をベースにしている。アニメ制作会社内で売上の二極化が進んでいる可能性が高い。
　さらに今回の調査は2017年のもの。2018年には、頼みの綱である海外の主要市場・中国で当局の規制強化で、日本アニメの購入意欲が衰えている。今後の海外市場の成長は覚束ない。

アニメに限らないが、産業を知るうえで、少し離れて数字を見ることは重要だ。しかし大きな数字だけでは、見落とされてしまうデータも少なくない。
　今回の「アニメ産業レポート2018」では、全体の数字と、より細かな数字のギャップがとりわけ大きかった。数字の重要性と、それだけに振り回されないことの大切さをあらためて感じた。



https://anime.eiga.com/news/column/sudo_business/107626/